航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が、日中戦争を正当性を主張する論文を民間企業の懸賞論文で発表していたことが判明。浜田防衛大臣は「航空幕僚長という立場で、政府見解と明らかに異なる意見を公にするということは、たいへん不適切だ。要職にとどまることはふさわしくないと考え、職を解くことを本人に伝えた」とし、更迭したことを明らかにしたようですね。

　問題の論文は、アパグループの元谷外志雄CEO「報道されない近現代史」出版するのを記念して、同グループが主催した「真の近代史観」懸賞論文に応募、最優秀賞を取ったもので、英訳もされwebで公開されているほか、近々出版まで予定されているモノ。

　論文で空幕長は、中韓への旧日本軍の進軍を在日米軍になぞらえ「両国間の条約によって駐留していた軍であり、侵略ではない」とし、その上で「中国では、蒋介石国民党が邦人に対する暴行・虐殺などテロ行為が行われたためやむを得ず展開した」「満州、朝鮮半島、台湾は日本軍により圧政から解放、生活水準が格段に向上した」「英国のインド植民地統治とはまったく異なるモノ」と持論を展開。

　日米開戦についても、「植民地化を進める列強に対抗するため仕方のないものだった」「開戦を誘う米国の罠もあった」と正当化し、「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣」とし、ロシアの北方領土侵略、韓国の竹島不法占拠、東京裁判などの米国のマインドコントロール、アジア地域安定への日米同盟の貢献、特亜以外の東アジアにおける日本への評価の高さなどあげ、自虐史観にとらわれるべきではないってな感じに主張しています。

　当然、政府は村山談話などで侵略行為を認め謝罪しており、政府見解とは異なるモノ。なんか主張したくて溜まっているモノがあるんでしょうけど、重責を担っている方の割には安易な行動をしたようですね。