全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも193団体のサーバーにセキュリティ上の欠陥が見つかり、簡単に不正アクセスされるおそれがあることが８日、明らかになった。読売新聞が報じたところによると、欠陥が見つかったにもかかわらず、予算がないなどの理由から対策を講じないと回答した自治体が３割もいたという。

　約1400の都道府県や市区町村などが加盟する財団法人「地方自治情報センター」が647団体のサーバー3467台を対象にセキュリティ調査をした内部資料から発覚した。

　それによると、問題あるサーバーが全体の３割にあたる193団体で見つかり、うち70団体は、住民の個人情報漏えいのおそれもあるなど大量の欠陥が見つかる状態だったという。５年前にサポート期間が終了した基本ソフトを搭載するサーバーが27台もあり、54団体は発覚後も、調査後に実施した自治体へのアンケートで、「予算がない」「たいしたことではない」などを理由に対策をとらないと回答していたという。
【参考】
１９３自治体サーバー「危険」、不正アクセスの恐れ（YOMIURI ONLINE）