定住する住居がない「ネットカフェ難民」の就労支援として、厚生労働省は公共職業訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を決定した模様。職業訓練卒業後、年収が150万円以下の場合は返済が免除される。30歳代後半までの住居喪失不安定就労者を対象に、年間数百人の利用を想定しているという。
【参考】
ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ(YOMIURI ONLINE)