日本人の父親と外国籍の母親の間に生まれた子が日本国籍取得する要件の一つになっている「父母の婚姻」を削除する改正案が、成立にむけ動いておりネットで話題になっていますね。

　従来、認知されていなかった婚外子の日本国籍取得には、「父親が日本国籍」「父親が実子であることを認知」「父母の婚姻（国籍法第3条1項）」が要件となっていますが、今年6月、最高裁にてこの3条1項は、憲法14条の「法の下の平等」に反する違憲判断が下されています。

　上記違憲状態の是正、生活に密着した立法も確実に行っているポーズ、同改正案を主導しているのが公明党であることへの配慮などあり、今国会中の成立に向け、法務省が出した改正案を11/4閣議決定。与野党で調整しているようです。

　で、ネットで騒がれているこの改正案の問題点ですが、事実上「日本国籍を持った男性が、認知の手続きをすれば、誰であっても国籍取得ができる」という点。法案は偽装認知についても考慮されていますが、虚偽の届け出が判った場合、1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金というあまいモノ。

　これに対し、「認知するのは良識ある日本人ばかりとは限らない」「ウラで金を取っているヤクザかもしれない」「在日同胞の勢力拡大を目指す、帰化して日本国籍をとった元韓国人かもしれない」などとして、「DNA鑑定を義務付けるなど認知は厳格にすべき」「虚偽申請に対する罰則は、より厳罰にすべき」といった意見がチラホラ。

　公明党としては、上記の罰則で満足している感もありますが、このまま通っちゃうのかな？

【参考】

「父母の婚姻」国籍取得要件から外す…法改正案閣議決定（読売新聞）
父の認知で取得可能に（公明党）
国籍法改正案まとめWIKI