社民党は8/27、総額9兆円規模の緊急経済対策を発表したようですね。企業や高所得者に対する減税措置を廃止し、所得税と住民税から一定額を差し引く「定額減税」。地方交付税削減分の復元。低所得者に対する飲食費消費税の還付。さらに国家備蓄石油(99日分)の50日分を放出し原油高の影響を緩和と、昨今の物価高を痛感している層にアピールする内容になっているようです。

【対策案】
(01)所得税・住民税の定額減税の実施（３兆円）
(02)基礎年金国庫負担２分の１の来年度当初からの実施（２.３兆円）
(03)地方交付税削減分の復元（当面２兆円）　（地域医療・介護、福祉、教育の充実強化、学校給食費支援、生活交通対策、限界集落対策など）
(04)低所得層への飲食料品にかかる消費税の戻し金（１.２兆円）
(05)非正規の正社員化支援（２４００億円）
(06)社会保障費の自然増２２００億円削減の今年度からの中止
(07)農林水産業支援の増額（２０００億円）
(08)中小企業の融資支援等（国費１０００億円）
(09)後期高齢者医療制度の廃止（費用の明記無し、年金手引き分1000億円弱？）
(10)国家備蓄石油９９日分の内５０日分の緊急放出による物価対策　　　　　　
(11)その他（労働者派遣法改正、最低賃金法改正、離島対策強化、省エネ・自然エネルギー転換等）
以上に必要な費用は約９兆円

【財源案】
・赤字国債は発行しない!!（素晴らしい）
・特別会計の余剰資金４０兆円から当面約５兆円の活用
　（一時埋蔵金として注目された余剰資金、今は国債償還の一部とされている気が）
・不公平税制の是正財源の充当（年４兆円）　（法人税減税復元、減価償却減税・租税特別措置の見直し・高額所得者の所得減税の廃止等）
・道路特定財源の一般財源化財源の充当（当面２兆円）
以上によって捻出できる財源は年約１１兆円
【参考】
生活・地域の底上げ宣言　―景気減速と物価高騰に対する内需拡大・国民生活改善のための９兆規模の緊急対策―（社民党）