厚生年金の支給額を算定する基礎となる「標準報酬月額」の改ざん疑惑を巡り、社会保険事務所職員の元職員の男性が19日、民主党の会議に出席し、「改ざんは収納率を上げる手段として組織的に行われていた」と述べた。

　証言したのは、２年前まで滋賀社会保険事務局に勤務していた男性（55）。男性によると、同県内の社会保険事務所では、保険料を滞納している事業所の保険料負担を低く抑えて、社保事務所の収納率を上げるため、職員らが（1）「標準報酬月額」を改ざんする、（2）事業所が営業を続けているのに休業などと偽って「全喪届」という脱退届を出させる、などの不正を行っていたという。

　男性は「社保事務所を所管する社保事務局や、局幹部が異動している社会保険庁本庁も当然知っていたはず」と述べている。

【参考】

元社保職員、年金記録「改ざんは組織的」と証言…民主党会議で（YOMIURI ONLINE）

年金記録改ざん「所長の指示」　社保事務所元課長が証言（asahi.com）